（2008年3月28日03時12分 読

（2008年3月28日03時12分  読売新聞）日銀総裁：後任人事　「自・民幹事長協議で打開策模索を」－－４野党  早ければ年内に実現させたい考えだ。背景には、ＰＫＯ活動への日本の派遣要員の数が現在世界８２位と貢献度が極めて低い事情がある。福田首相は日本を「平和協力国家」とすることを掲げており、「日本の顔が見える支援策を打ち出す必要がある」（政府筋）と判断した。実際はナマで党首を見られるチャンスはあまりないかもしれない。それなら党首戦のチェックは報道などでするとして、地元選挙区の候補者の肉声を聞いてみてはどうだろう。街頭演説や討論会などいろいろ機会はあるはずだ。党首の言っていることや党の公約などと矛盾はないか、ちょっと意地悪く見てみるのもいい。当選目当てに口当たりのいいことしか言わない場合は要注意だ。ぼくとつだが誠実さがあふれる候補者に出会うなど、思わぬ発見があるかもしれない。　昨年の衆院選では各党が初めてマニフェスト（政権公約）を打ち出し、具体的な政策目標と達成に向けた工程を掲げて戦った。公約は「その場限り」の代名詞だったが、各党の真剣さが増したようにも見えた。改善の余地はなお多いとはいえ、今回の参院選でもその傾向は続いている。　衆院選で政権交代を果たせなかった民主党は年金一元化などを柱に、財源に消費税率引き上げを明示した。逆に与党側は衆院選マニフェストをどれだけ達成したか、実績を訴えることに主眼を置いている。ホームページで閲覧できるし、演説会場などでも手に入るはずだから、見比べてみよう。　◆投票日こそお楽しみ2008年03月27日19時55分さらに、ゆとり教育が正しいと主張する人たちと、北朝鮮による拉致を「なかった」と主張した人たちは重なっているとし、「ふたつの問題は思想的な背景が似ている。政治的な問題だ」と指摘した。

テイクツーは、ヒット作の「GTA・サン・

テイクツーは、ヒット作の「GTA・サン・アンドレアス」に、露骨な性交渉の場面が隠されていたことが05年に発覚した。経営者が交代して立て直しの途上にあり、その隙を突いて買収を仕掛けられた。【南　優人／Infostand】  　昨年のある晩、東京のお客さんから急に電話がかかってきた。今度Web 2.0に関して調査するために、調査団を派遣するという。そして「今シリコンバレーは、Web 2.0で大変な盛り上がりようですね。」と言う。「いやー、一部の人が囃しているだけですよ。ここはシリコンバレーですから。」と返事すると、不機嫌な様子である。どうも梅田望夫さんが書かれた「ウェブ進化論」が火をつけているらしい。　シリコンバレーがWeb 2.0一色なっているかと言うと、そんなことはまったくない。近年、多くのベンチャー企業が現れてきているが、その多くはバイオ、医療、ナノ、モバイル、再生エネルギーの技術開発を行う企業である。ベンチャーキャピタルは、Web 2.0よりは、こういった企業への投資を優先している。　National Venture Capital AssociationとPricewaterhouseCoopersによると、ベンチャーキャピタルのWeb 2.0企業への投資件数は、2005年第3四半期の107件から2006年第3四半期には130件を達したと報告している。VentureOneによると、ベンチャーキャピタルは2006年の1月～9月までの間に、Web 2.0企業に4億ドルほど投資したと報告している。　ベンチャーキャピタルが年間に投資する件数は3000件を超える。それから見れば少ない件数である。金額ベースで見ても、ベンチャーキャピタルの年間投資額が250億ドルぐらいに上るので、4億ドルの投資は微々たるものである。　Web 2.0のサービスは通常、無料で提供されている。これではビジネスとして成り立たない。一部の企業は広告掲載によって収入を得ようとしているが、ビジネスとしては危うい。ベンチャーキャピタルにとっては支援をしにくいタイプの企業である。90年代の後半に誕生したドットコムに、似たような企業がたくさんあった。　そんな中で、「2007年はWeb 2.0企業の大量倒産の年になる」と公言している著名人がいる。トニー・パーキンスである。90年代にシリコンバレーに駐在したことがある人ならば、誰もがRed Herringと言う雑誌を聞いたことがあるはずだ。ベンチャー企業の動向を詳細に報告する雑誌である。彼はその創始者であり、編集長であった。　彼の名前を一躍高めたのは、1999年に「インターネット・バブル」と言う本を発行し、バブル崩壊をいち早く予想したことである。バブルがはじける一年前のことである。しかし、彼の会社もバブル崩壊から逃れられず倒産した。最盛期に1億ドルあった売上は、倒産時直前には8百万ドルに減ったと言う。現在もRed Herringはあるが、これは別の人が権利を譲り受けて発行しているものである。トニー・パーキンス本人は、ウェブベースのAlwaysOn Networkで情報活動をしている。　ドットコムの大量倒産からシリコンバレーは多くの教訓を得た。その教訓は７つあったという。教訓に照らすと、Web 2.0企業の倒産は早晩やってくる。その年は2007年になると予想している。　第一の教訓は、「手持ちの現金に常に目を光らす企業たれ」。ドットコムがブームであったころ、その多くは高い企業価値を根拠にベンチャーキャピタルから多額の投資を受けた。その多くは投資資金を宣伝費、設備、人件費に派手に使い、状況が変わるとあっという間に倒産した。　バブルの崩壊で広告主が一斉に支出を絞った。広告収入を当てにした企業はいち早く倒産した。ウェブで物品を販売するドットコム企業で、投資資金を賢く使い、現金収入のパイプを太くし、手元資金を温存した企業は生き残った。アマゾンがその好例であろう。　第二の教訓は、「ベンチャーキャピタルから受けた投資資金は、自社のリスクを軽減するために使え」。企業のリスクには4つのリスクがあるという。「技術リスク」、「人のリスク」、「金のリスク」、「市場リスク」の4つある。そのうち軽減するのがもっとも難しいのは、「市場リスク」である。　「明日から本屋には行かずに、ウェブで注文しろ」と言われても、人間の行動がすぐに変わる訳ではない。ウェブで本を買うメリットがじわじわと実感されて、人の行動は変わる。同様に、ブログだ、RSSだ、SNSだと言われても、これが社会に受け入れられるには相応の時間がかかる。人々の行動の変化と事業のギャップを「市場リスク」と呼んでいる。　第三の教訓は、「流行りものに興じる人種とは距離を置け」。バブルの最盛期には、外から多くのベンチャー経営者（自称）がなだれ込んで来た。彼らに共通するのは、一流大学の大学院を卒業し、実業経験がほとんどなく、高額の給料を貰っていることであった。そういった連中はかっこいい事を言っていたが、価値ある仕事は何もせずに、互いに事業を賞賛し合う仲間内のパーティーに明け暮れていた。だが、バブルの崩壊ともに雲散霧消した。　こういう連中がWeb 2.0ブームでまた帰ってきた。だが、Web 2.0の主役はちょっと違う。今回の主役は、大学の中退者で、大企業に働いた経験がなく、汚い格好をして机の下で寝起きして、マルチメディア・オタクを自負する人々である。こういう連中が、ソーシャル・ソフトウェア、ビデオキャスティング、RSSと言った、収入に結びつかないWeb 2.0を囃している。そういう連中とは距離を置くことが賢明である。　第四の教訓は、「金を払ってくれる顧客がいて、はじめて事業はで成り立つ」。インターネット企業の経営者は、自分の興味本位で製品を作るが、世の中の多くの人種は自分たちと異なる人種であることを忘れている。仲間内だけのブログでいくら絶賛されようとも、そうした製品やサービスに金を払ってくれる顧客がいなければ、事業は成り立たない。　成功している経営者は仲間内の評判よりは、顧客に焦点をあてて商品を開発し、顧客が受け入れてくれる商品をいち早く作り、彼らの要望を受け入れて商品の改良を進めていく人々である。Web 2.0の経営者の多くは、ブログの世界での自社の評判を気にする人は多いが、顧客のことをまったく眼中においていない。　第五の教訓は、「デザインの専門家を呼び込め」。消費者を直接相手にする製品やサービスは、デザインの良し悪し、使い勝手の良し悪しが成功失敗の分かれ道となる。技術者の発明した製品で、その不恰好さ故に失敗した消費者向け製品は枚挙にいとまない。多くのWeb 2.0のデザインは、作った本人は気に入っているかもしれないが、素人っぽいものばかりである。　第六の教訓は、「売り込むのではなく、惹きつけろ」。過剰なプロモーションは返って反発を招く。製品やサービスが本当に良いならばプロモーションしなくても顧客は自然と集まるものである。インターネット・バブル最盛期には過大なプロモーションが横行した。しかしそれは、結果としてアダになった。　第七の教訓は、「金のために働くな、情熱ために働け」。インターネット・バブル時には、自社の事業が如何に儲かるかを執拗に説くベンチャー経営者が、ベンチャーキャピタリストの門を叩いた。事業に対する自分の情熱を熱心に説いた経営者は少なかった。こういった経営者は、儲からないと判断するとすぐに事業を投げ出して姿を消した。　アマゾン、ヤフー、イーベイの創業者は、しつこいまでに自分の事業を掘り下げ、サービスの改良に次ぐ改良を重ねている。使い勝手の良さは他社の追随を許さないところまで行ってしまった。こういった連中は「本物」である。彼らが築いた巨万の富は、「目的」と言うよりは、事業への情熱から出た「副産物」と見るほうが正しい。　いずれの教訓も、バブルと認識しながらも大きな流れに流されてしまった自身の苦い経験に基づいた金言ばかりである。注目されるのは、彼の人間観察の鋭さである。Web 2.0の主役をここまで観察した記事は少ない。幸いにしてベンチャーキャピタルのWeb 2.0への投資額は少ない。たとえWeb 2.0バブルが破裂してもその影響は限られたものになるだろう。シリコンバレーは苦い経験を重ねながら、段々と賢くなってきている。◆安藤茂彌氏◆毎日新聞　2008年3月27日　東京夕刊1999年から2006年までに入居し、税源移譲により所得税が減少した結果、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある人です。ガソリンは5営業日ぶりに反落。ヒーティングオイルは続伸した。(07:11)冬柴氏は「２００５年の道路交通センサス（全国道路・街路交通情勢調査）をもとにした新たな交通需要推計などが得られた時点で、より厳格性を徹底し、改めて最新データを用いて点検を行う」と強調した。「おたケッコン」は、限定グッズや同人マンガなどを大量に集めたオタクが、結婚するときに収納場所に困った話や、オタクの両親に振り回される娘の苦労など、13人のマンガ家が実話を交えて4コマや読み切り短編で紹介している。

2008年3月28日

2008年3月28日>> 過去記事一覧  >> 過去記事一覧東京・港区のバイオベンチャー企業「リプロセル」は現在、サルの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）から心筋細胞を作製。その細胞に、製薬会社から依頼された新薬の候補物質を投与して毒性を調べる事業を行っている。これを発展させ今年中に、人のｉＰＳ細胞を使った事業も始める。2月に放送がスタートした特撮ドラマ「炎神戦隊ゴーオンジャー」（テレビ朝日系）の同名主題歌が、約2万2000枚を販売して31日付のオリコン週間シングルチャートで4位に入ったことが分かった。75年の「秘密戦隊ゴレンジャー」から始まった“スーパー戦隊シリーズ”の主題歌がトップ10以内に入ったのは初めてで、33年目（シリーズ32作目）での快挙となった。原作は伊坂幸太郎の同名小説。１９８５年、２００７年、２０２８年と、異なる時代を舞台にした３話から成り、それぞれの登場人物がリンクしていく。金城のいでたちは死神らしくなく、愛らしいほど。その狙いは悪くない。だが、重要なはずの「死か生か」の判断（雲の上で死神が犬に事後報告する）は説得力に欠ける。３話のつながりも、ややわざとらしく感じた。筧昌也監督。１時間５３分。丸の内プラゼールほかで公開中。（桂）

このほか、規制改革３か年計画の改定は、混

このほか、規制改革３か年計画の改定は、混合診療の範囲拡大や保育所の入所基準の緩和など、１７分野にわたる規制改革が新たに盛り込まれた。南米ボリビア政府は27日、英ＢＰなどが出資する四つの石油関連企業を4月30日までに国有化すると発表した。同国は2006年5月に石油・天然ガスの国有化を宣言し、ブラジルのペトロブラスなどから天然ガス田を取得済み。4社についても国有化の方針を打ち出していた。（ブラジリア＝檀上誠）(15:04)政府・自民党内で財政再建に向けた消費税率引き上げへの環境整備が静かに進んでいる。キーワードは「小さな政府」。反発が強い増税の前に、まず政府が行政改革と歳出削減で徹底的に「血を流す」姿勢を示し、世論の理解につなげるシナリオだ。　先月初め、自民党の与謝野馨政調会長は都内で「ポスト小泉」をうかがう麻布学園の後輩、谷垣禎一財務相と会食しながら、こう説いた。「財務相の1番の仕事は財政再建だ。党がこれだけ言っているんだから、積極的に取り組まないと駄目だ」　誰もが頭を悩ます財政赤字。解決するには歳入を増やすか、歳出を減らすしかない。　最初のターゲットは公務員のリストラ。政府の経済財政諮問会議の「骨太方針2005」では、総人件費改革の基本方針と2006年度から4年間の純減目標を定める方針が明記された。日本道路公団の民営化など、これまでの行革は官の組織を主な対象にしていたが、今回は官の雇用に踏み込むため、激しい抵抗が予想される。　党も政府と平仄を合わせる。公務員の総人件費抑制のみならず、聖域だった国会職員の総人件費削減も検討。地方公務員の給与や労働組合幹部の政治活動の是正を研究する勉強会も相次いで発足した。　歳出削減では、骨太方針に厚生労働関係議員の抵抗を押し切る形で社会保障給付費の抑制方針を盛り込み、党の与謝野政調会長もこれを後押しする。　「日本の財政を立て直したい。自分でできることはやっていきたい」。与謝野氏から激励、叱咤を受けた谷垣財務相は、財政再建を掲げてポスト小泉への意欲を鮮明にしている。　財政再建には消費税率の引き上げが不可欠だが、小泉純一郎首相は在任中の消費税率引き上げを封印してきた。来年秋の党総裁としての任期切れを視野に入れれば、今後、消費税論議が避けられない。郵政民営化法案の行方次第で早期の解散・総選挙や首相交代というシナリオもあり、いずれにしろポスト小泉を狙う面々は消費税への姿勢を問われる。　消費税は、財政再建の最大の武器だが、世論の反発も大きい“両刃の剣”。過去を振り返れば、消費税で失敗した政権も数知れない。　自民党員の心に深く刻み込まれているのは、一般消費税導入を掲げた大平内閣の1979年総選挙での大敗と、その後の中曽根内閣のコントラストだ。中曽根内閣は「増税無き財政再建」を掲げ、「国鉄、電電公社、専売公社の民営化」を柱とする徹底的な行革を実施。86年の衆参同日選挙で大勝した。　その中曽根内閣も売上税導入には失敗。最近では橋本内閣が中央省庁再編で行革熱を高めたが、先行実施した消費税引き上げで足を引っ張られ退陣した。　過去の消費税と行革の因縁をたどれば解が導き出せる。党行政改革推進本部の林芳正事務局長は「民間企業は苦しくなるとまず経費を下げて、お客に値上げをお願いする。増税前にできることを全部やるのが国民の理解を得る大前提」と説く。行革や歳出削減を露払いに増税する。順序が大切というわけだ。　小泉内閣は道路公団や郵政の民営化など行革漬けの政権だったが、政府内でさえ「官が血を流す姿をさらに見せなければ、国民は増税に納得しない」（内閣官房幹部）との認識が強い。流す血の量は財政赤字の深刻さに比例する。政治も官僚も国民も、覚悟を求められる時期が静かに迫っている。成田発のカンタス航空70便（Ａ３３０型、乗客乗員194人）が2005年8月、関西国際空港に緊急着陸し、脱出時に乗客9人が重軽傷を負った事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は28日、日本人管制官とオーストラリア人機長の英語による意思疎通がうまくいかなかったことが原因とする調査報告書をまとめた。「不正確な情報伝達で機長が火災発生と誤認した」と指摘。煙発生の警報は誤作動だった。会談で民主党の山岡賢次国対委員長は、新提案について「首相の個人的な発言なのか、政府与党としての発言なのか」とただした。さらに同日午前、首相提案の内容について説明を受けるため、与党側に求めた政策責任者と国対委員長による会談について、与党側が日程調整がつかないことなどを理由に出席を見送ったことを踏まえ、与野党協議に応じるよう求めた。町村氏は「首相に伝える」と述べたという。判決は、検察の主張通り、両事件とも畠山被告に殺意があったと認定した。だが、いずれも「計画性はない」と判断し、気持ちが不安定な状態での衝動的、突発的な犯行だったと結論付けた。福田首相は１月の施政方針演説で「地域や世界の共通利益のために汗をかく」とし、「平和協力国家」を目指す方針を表明。その一環として、スーダン南部の内戦の和平合意を受けたＰＫＯへの派遣も政府内で浮上しており、町村官房長官は今月５日の記者会見で「自衛隊を含む人的協力がどのような形で可能か、スーダン政府、関係部局と話し合って決めたい」と語った。

早朝に発表された週間の新規失業保険申請件

早朝に発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことなどを受け、外国為替市場でドルが堅調に推移。ドルに逆行しやすい金に売りが出た。ただ、原油先物相場が上げ幅を拡大したことがインフレ圧力になるとの思惑を誘い、金は引けにかけて下げ渋った。環境省は２４日、国内で昨年１１月に新種として公表されたクワガタについて、種の保存法に基づく緊急指定種に指定したと発表した。ヤマニンメルベイユは直線で早めに先頭に立ち、マイネカンナの猛追を半馬身抑えてゴールした。２着は１３番人気のマイネカンナ、３着は３番人気のキストゥヘヴン。参謀総長は２５日まで休暇扱いとされ、米国のミサイル防衛施設配備問題を巡って１８日にモスクワであった米ロの外相・国防相会議にも関与をしない異常な状態だった。不信任決議案の可決には出席議員の４分の３以上の賛成が必要で、追加出資に賛成の自民、公明が過半数を占める都議会では否決される見通し。▼もちろん、こんなパフォーマンスを、米山豪憲君＝当時（７）＝の両親が受け入れられるはずがない。なぜ豪憲君の首を絞めて殺害しなければならなかったのか。鈴香被告は、公判を通じて情状を訴えるばかりで、納得のいく説明をしなかった。   　石油化学製品フェノールの大手メーカー、三井化学が５月下旬に打ち出したフェノール値上げ。購買担当者から報告を聞いたフェノール樹脂大手、群栄化学工業の営業本部長は「とんでもないことをする」とため息をついた。　歴史的な原油高を背景に様々な石化製品が騰勢を強めており、今の業界では値上げ自体は珍しくない。群栄化学など樹脂各社が困惑したのは、今回の値上げが原料高によるものではなく、燃料費や物流経費などを含む「諸経費高」によるものだったためだ。　今回の値上げに先立つ2005年４月、三井化学はフェノールの値決めに算定式を導入した。原料ベンゼンの価格に燃料費や物流費など定額の諸経費を上乗せする内容だ。石化製品の値決めは基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）をベースとするのが一般的だが、乱高下しやすいベンゼン価格を「タイムリーに転嫁」（三井化学）しようとした。樹脂各社にとって国内外の販売で約７割のシェアを持つ三井化学の方針は絶対で、最終的には受け入れざるを得なかった。　定額の諸経費について、樹脂各社は「原料高の転嫁を川下で受け入れる代わりに、諸経費の上昇分は川上が吸収してくれる」（群栄化学）と認識した。樹脂の需要家である自動車メーカーやハイテク各社との価格交渉でもベンゼンを基礎にするよう訴え、「困難を極めたが理解してもらった」（同）。しかし今回は定額だったはずの諸経費の値上げだ。　樹脂各社の困惑をよそに、交渉は７月上旬、あっさり値上げで決着した。フェノール需給が引き締まっていたという事情はあるものの、三井化学の交渉力の強さが結局は物を言った。昨年やっとの思いで需要家からベンゼン価格連動の理解を得た、くだんの本部長は「今度は需要家にどう説明すればいいのか」と力なく漏らした。